経済景気が低迷している平成２１年夏現在、住宅ローン金利は選択の方法によっては１％台の金利で借りられる。
住宅ローン金利が超低金利でも、借りられなければ意味が無い（絵に描いた餅）・・・
『なぜ』借りられないかを考えてみた。

理由その?

政府系住宅金融公庫の直接融資の３年前は、国土交通省の予算枠から、住宅金融公庫が、審査をして、民間金融機関窓口で対応していたから、景気の上昇下降は、日銀の公定歩合にて、上げたり下げたりにて、住宅ブームを活性化し、早急に経済効果が表れた（現在は官から民へ移行した）が、現在は直接融資の制度が廃止された為。

理由その?

民間金融機関は、金融庁の監理の基、保証会社が審査する住宅ローン融資商品の為、営利を目的とする企業で当然厳しい・・・
先日、国民新党の代表が、『銀行には、じゃぶじゃぶ金がある』と言っていました。金余りなら『なぜ』住宅ローン市場へ融資しないのか、住宅ブームをおこさないのか・・・

それは、２?３年前より審査基準が厳しくなった事と、景気不安感から、保証会社も慎重になっているからだと思う。

最近思う審査項目（住宅ローンを借りる為には・・）

１．雇用保険法の改正にて、銀行の審査が変わった

２．住宅ローン借り換え申込時に、固定資産税の納税証明確認をとる

３．無担保（カードキャッシング）借入額５００万円以上は否決となる
（返済バランスがとれる年収があっても、ほとんど否決となる）

４．債務者の属性審査が厳しくなったのと、勤務先会社の経営状況内容まで確認されている

以上の審査が加わり、慎重になっています。
１００年に一度の大不況で、経済活動が停滞し、政権交代も決まり、銀行は経済様子見の状況方針ではないかと思う。

それなら・・・
政府金融機関が経済立て直し役として、住宅ブームをおこす政策を実行すればよい・（借りやすい対応）
現在の住宅支援機構では出来ない、『経済対策１８番の切り札』を、官から民へ移行した為、大失敗だと思っています。
政権交代後の政策で、内需拡大方針と言っていますが、数年先の景気で、現在の住宅ローン金利は、横ばい推移され、低金利が続くでしょう。

※国民の生活を良くして、企業を良くするか・・・
企業を良くして、国民の生活を良くするか・・・どちらが良いですか